施行後の影響などを語る講師の山口さん（中央）
企業が派遣社員を受け入れる期間の制約を事実上撤廃し「不安定な派遣労働を広げる」などと批判を受けてきた「改正労働者派遣法」（９月30日施行）が衆院本会議で可決、成立した翌12日、弁護士が同法の市民生活への影響などを解説する学習会（主催・川崎の男女共同社会をすすめる会）が、すくらむ21で開かれた。
講師を務めた川崎合同法律事務所の弁護士・山口毅大さんは「改正法は『生涯派遣』『正社員ゼロ』社会をもたらす」と批判。参加した約20人は真剣な表情で話しに聞き入っていた。
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