文部科学省が行った今年度の「就学援助」の実態調査の結果が今月６日に公表された。それによると、全国27の市町村で同援助の対象が縮小されたことがわかり、川崎市もその一つとなっている。
就学援助制度は、経済的に苦しい子どもたちに自治体が学用品費などを補助する制度で、川崎市でも子どもを市立小・中学校に通学させるのが経済的に困難な家庭に対し、学用品費、給食費、修学旅行費など必要な費用を援助している。
援助の対象は、生活保護費の基準額を目安にしている自治体が多く、川崎市も前年の収入が前年度４月１日現在の生活保護の基準額よりも少ない世帯などとなっている。
国は２０１３年８月から15年度まで３年かけて段階的に生活保護費の基準見直し（引下げ）を実施。それにより、14年４月１日の基準額は13年同日の額よりも下がり、川崎市でも前年度の基準では対象に含まれた小・中学生が認定されないという影響が出た。
文科省は自治体に対し、13年から影響が出ないようにと再三通知。援助が受けられない子どもが増えないように基準を見直した自治体も多いが、川崎市は対応をとらなかった。
これについて市は、「国の生活保護費の引き下げは適正化を図るものと捉えており、それを目安としている就学援助の対象も適正なものになると考えていた」と話す。
市では、「病気で医療費が大幅に膨らみ生活費がない、会社をリストラされ急に収入が下がってしまったなど、個別に事情を考慮して対応するケースもあるので、まずは相談してみてほしい」と話している。
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