要望書を提出した協会員ら
公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会川崎北支部（関口淳也支部長）などは６月14日、自由民主党川崎市支部連合会に川崎市２０１７年度予算要望書を提出し、ＬＰガスやＬＰガス使用の機器設置拡充を訴えた。
ヒアリングには、協会の関係者ら16人が出席。医療機関へのＬＰガス仕様の発電機器設置や、一度に50人から１２０人の炊飯調理が可能な「炊出しステーション」の小中学校への導入などを求めた。
関口支部長は「各所にＬＰガスやＬＰ仕様の機器の設置を進めてもらえれば、災害時に協会員らが避難所に駆けつけて対応することができる」と話した。
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