志高く真摯に市政へ 市政リポート【13】 本庁舎等建替基本計画について 川崎市議会議員 さいとう伸志
今回はまだ、多くの方々に認識されていない川崎市役所の本庁舎建替事業についてご紹介いたします。「なぜ、今、建替するのか？」必要性等について触れてまいります。
既存庁舎の現状
現在の川崎市役所本庁舎本館は70年以上前（昭和13年）に使用が開始され、私達の議会棟がある第２庁舎においても昭和36年竣工と50年以上が経過し、施設・設備の老朽化が進んでいるだけでなく、熊本地震の際の宇土市役所のように倒壊の恐れもあり、災害対策活動の中枢拠点としての耐震性能も満たしておりません。また、床面積の不足によって４棟の市庁舎と８棟の民間賃貸ビルの計12棟に本庁機能の分散を余儀なくされております。それにより、行政サービスの低下や庁内執行体制の非効率化だけでなく、年間10億円以上の賃貸料が発生しています。そして現庁舎は10月14日から16日に開催される「本庁舎さよならイベント」終了後の平成28年・29年に渡り、解体されることになっております。
新庁舎に求められるメリット
新庁舎について、具体的な設計はこれからでありますが、現在の庁舎を解体した場所に、高層棟と低層棟の２棟が接続されて整備され、低層棟は、歴史的建造物である現庁舎を復元し、高層棟は１１６メートル、階数は確定しておりませんが、24階建てになるのではないかと言われております。
低層棟は一般に解放され、カフェや情報発信を行うスペース、官民協働の会議などに使える会議室が設置される予定で、高層棟に行政機能及び議会機能を配置するとのことです。現在、本庁機能が分散していることにより、来庁した市民や市職員が複数のビルを行き来する必要が生じていますが、集約によりそうした事態が解消され、市民サービスの向上、行政事務の効率化につながると期待されています。また、耐震性は当然の事ながら、停電時の自家発電装置、低層部の会議室を多目的防災スペースや防災関係機関の受入れの場所など、災害対策活動の中枢拠点としてもしっかり機能することが求められます。今後も議会として、建設に関する状況をしっかりと注視してまいります。
新庁舎の配置イメージ
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