全国の住宅地と商業地の公示地価（今年１月１日時点）が、国土交通省から３月21日に発表され、高津区では住宅地、商業地の対象32地点ほぼ全てで上昇した。川崎市全体では７区全ての平均変動率（前年比）が住宅地で４年連続、商業地で５年連続上昇した。
高津区では、住宅地27地点、商業地５地点の価格が示され、住宅地の最高値は「久本３丁目87番72」の43万６千円／平方メートルで、対前年の変動率は３・１％増。県内全体での価格順位で８位となっている。商業地では、「溝口１丁目３５１番４」の１３２万円／平方メートルで対前年４・８％増だった。
区全体の平均の価格と変動率は、住宅地が28万１１００円／平方メートルで１・６％増、商業地は62万８千円／平方メートルで４％増といずれも上昇傾向だった。特に商業地は県内３位の上昇率となった。
この現況について区内で不動産鑑定評価業を営む遠藤一典さんは「川崎市の人口が増え、賃貸や分譲などの住宅のニーズが高まっている。東京よりも、価格帯が低いことも上昇の要因のひとつでは」と指摘する。
川崎市内では平均の価格と対前年の変動率は、住宅地25万７２００円／平方メートル（１・１％増）、商業地64万８８００円／平方メートル（３％増）だった。
県の分析では、川崎市の住宅地は都心に隣接する利便性から上昇地点は多いが、土地に高低差のある市西部で上昇幅が縮小したほか、４年連続県内最高価格地であった武蔵小杉の地点は上昇幅が縮小し、今回は県内価格第２位となった。
また、商業地については、５年連続ですべての区の平均変動率が上昇したが、中原区では上昇幅が縮小したほか、川崎駅前の地点が横浜駅前につぎ、県内商業地価格の第２位となっている。
【公示地価とは】
公示地価は都市計画区域などから選ぶ標準地の１平方メートルあたりの価格で、不動産鑑定士が算出。
地価公示法に基づき国交省が毎年１回発表し、土地取引や公共事業用地の買収などで参考にされる。今回、県内の標準地は前年比40地点増の１７８７地点だった。川崎市内では、住宅地１８５地点、商業地56地点の価格が示された。
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