現在の高津合同庁舎
溝口の「高津合同庁舎」が老朽化のため建替えられることになった。土地を民間に事業用定期借地権で貸し付け、民間によって再整備される複合施設の一部を県が借り上げる。２０１９年秋の供用開始をめざし、現庁舎に入る高津県税事務所とかながわ労働センター川崎支所は今年９月にかながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に一時仮移転することになる。
高津合同庁舎（溝口１の６の12）は１９７１年に建設された。同庁舎は２００４年の耐震診断で要大規模補強と診断され、県有施設の集約に取り組む県は庁舎隣りの川崎市生活文化会館（てくのかわさき）との合築を12年度から検討してきたが、市との整備スケジュールが合わず断念。14年度からは民間活力を活用した再整備を検討してきた。
再整備は、公募提案方式で民間事業者を決定し、庁舎のある県有地に30年間の事業用定期借地権を設定する。そして、事業者が新たに整備する複合施設の一部を県が借り上げ、県税事務所などが戻る。
現庁舎の解体や複合施設の整備等は民間事業者が負担。県は土地の貸付料収入で複合施設の賃料を賄う形で、建替えや入居にともなう県の負担実質ゼロをめざす。県が事務庁舎の土地に事業用定期借地権を設定してこのような形で再整備を行うのは初めて。県内には老朽化の進んだ県有施設がほかにも多くあり、県担当者は「県費抑制のため、今後も民間活力を活用した再整備を積極的に検討していきたい」と話す。新たに整備される複合施設は商業施設などを見込んでいる。
今年９月に仮移転
再整備にともない、高津県税事務所とかながわ労働センター川崎支所は今年９月末をめどにＫＳＰイノベーションセンタービル西棟（高津区坂戸３の２の１）に仮移転する。県税事務所は高津区のほか、中原区、宮前区、多摩区、麻生区を所管する。
再整備のスケジュールは、今年８月に優先交渉者を決定して10月に事業契約を締結。11月から現庁舎の解体など事業に着手し、19年10月末の複合施設供用開始と県税事務所などの再移転を想定している。
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