志高く真摯に市政へ 市政リポート㉓ 川崎市子ども・若者生活調査結果について 川崎市議会議員 さいとう伸志
川崎市では本年１月から３月にかけて「子どもの貧困」の状況を更に把握するため、０歳〜23歳の子ども・若者がいる世帯を対象に「市民アンケート」を実施、その後、生活保護・児童扶養手当受給世帯及び児童養護施設に入所している子ども・若者を対象に「支援ニーズアンケート」を実施しました。
また、それと同時期に34ヶ所の児童相談所等の行政機関や民間の児童福祉施設等の職員からの「支援者ヒアリング」も実施しました。この調査で見えてきた要点について触れてまいります。
保護者に関する現状と課題
川崎市では可処分所得（税金等を抜いて自由に使えるお金）の水準が国の貧困線の水準（４人家族で２４５万円未満）を下回る世帯が６・９％でその世帯では「電気料金等が払えない」「食料・衣料が買えない」など高い割合で発生しています。また、所得の低さ、不安定な就労と生活によって「保護者の孤立や不安」「教育費の負担」などが大きな悩みに繋がっています。
子ども・若者の現状と課題
所得の水準が相対的に低い世帯の子どもは毎日入浴している割合が低く、虫歯も就学児童から中学生の間で１本以上ある子どもの割合は高く、中学生になると２割以上に上っています。食事面では朝食を抜いて登校する子どもが多く、夕食も子ども、若者だけで食べる割合が高く、高校生になると約４割になります。
学習面では学校の授業等の理解度が低く、学校が楽しくないと感じる生徒が多くなっており、また、進学断念・中退したことがあるとの回答が約１割、今後可能性があると答えた方々が約４割にも上りました。
今回の調査の一部をご紹介しましたが、担当者からの説明で今回の本人アンケートで回答を貰えなかった方々に関しては「支援者ヒアリング」を通して現状と課題を把握したとの事、特に印象深い点は保護者が基準値以上の所得があっても金銭管理、家事、子育てができない。また、保護者自身も貧困の中で育ってきた為、問題が理解できずにＳＯＳを出せないといった事でした。今後、この調査を基に年内に各部署において、これまでの課題とも照らし合わせ課題解決に向けて動き出すとの事であります。私も文教委員会副委員長として今後も注視し、課題解決に努めてまいります。
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