子育てや障害者支援、高齢者介護における市民との関わりを示した「第3期多摩区地域福祉計画(案)」のシンポジウムと区民説明会「語ろう!多摩区の地域力&地域福祉計画」が今月17日、多摩区役所で行われた。
計画期間を平成23年度から25年度とする第3期案では、「人間関係の希薄化」「人材不足」「区民と行政の連携不足」といった課題に対し、「パートナーシップが光る多摩区」を基本理念に掲げ、▼「区民と行政のパートナーシップ」の推進▼地域での「つながり」の推進▼「多様な人材」の参画――の3つの目標を打ち出した。
シンポジウムでは町会や社会福祉協議会、民生委員、老人クラブ、NPO法人の代表ら5人がそれぞれの取り組みと課題を語った。
生田中央地区の民生委員児童委員協議会の菅原勝子前会長は民生委員を「身近な相談先」と説明。ひとり暮らしの人や高齢者に会話や食事を楽しんでもらおうと、「いこいの家」に招待して100食分の手作り弁当を振る舞う「会食会」の様子を話した。地図上でひとり暮らしや高齢者夫婦、身障者がいる家庭に印をつけて災害時にすぐに駆けつけられるよう作った緊急マップ「災害時1人も見逃さない運動」も紹介した。
多摩区老人クラブ連合会の藤原司会長は在宅福祉を支える「友愛チーム」を紹介した。高齢者の自宅を定期的に訪問して同世代の仲間として話し相手や簡単な手伝いを行っているという。 委員の共通意見として慢性的な人手不足が上げられた。
同委員長を務める神奈川県立保健福祉大学名誉教授の谷口政隆さんは「問題を1人で抱え込まないように。悩みを共有して助け合っていこう」とまとめた。
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