県民参加で節電15％ 真夏の電力不足備え、６月22日に
県と３市で社会実験
電力不足の事態に備えようと、神奈川県と川崎市、横浜市、相模原市の４自治体が夏至の６月22日（水）、県民参加で使用電力を抑える社会実験「節電チャレンジ」を実施する。県民や企業、行政が一丸となって前年同日比15％カットをめざすという。
この取り組みは福島第一原発の事故の影響による真夏の電力不足に備えるのが目的。横浜市の呼びかけに各自治体が連携して実現した。
川崎市環境局によると、昨年同日の県内最大電力使用量は午後２時台にピークを迎え、７８６万キロワットを記録したという。今回は６月22日の午後１時から３時を対象に15％減の６６８万キロワットをめざす。
全県民には、冷房を使用する場合、28度を目安に通常よりも２度高い温度設定にするか、冷房を使用せずに扇風機へ切り替えることを求めている。
企業はランチシフト
事業者に対しては電力使用の分散を図るため、昼休みの時間帯を分散する「ランチシフト」を呼びかける。電力需要が一時的に少なくなる正午から午後１時の間は事業活動を継続し、午後１時から３時の間に昼休みを取ることを求めていく。こうした取り組みは全国で初めてという。
そのほかの取り組みとして、「不要な照明はこまめに消す」「エレベーター・エスカレーターの稼動を停止する」「洗濯機、乾燥機、電子レンジ、ドライヤーなどの家電製品を使わない」といったあらゆる節電の協力を求めている。
４自治体ではピーク時の消費電力の対前年比較などの結果を速やかに公表し、夏季の取り組みに生かしたいとしている。
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