消費者の相談増える 市の年報まとまる
川崎市は今月13日、昨年度１年間に同市で受付けた消費に関する相談件数についてまとめた「平成22年度消費生活相談年報」を発行した。相談件数が６年ぶりに前年を上回り、インターネット利用上の相談が増加する傾向となった。
川崎市で昨年度に受付けた相談は７７６９件。前年に比べて３・１％増加した。最も相談件数が多かったのは「クリックした途端に表示された料金請求画面が消えず、パソコンを立ち上げる度に出現する」といったアダルトサイトの不当請求や出会い系サイトなどのインターネットに関連した「デジタルコンテンツ」で１１８０件あった。２位は敷金返還や更新料に関する「不動産賃借」で５３６件。３位は「フリーローン・サラ金」の２８６件で多重債務やグレーゾーン金利に関する相談が多かった。
相談した契約当事者を年代別にみると、30歳代、40歳代、70歳以上がその他の年代に比べて多かった。
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