市政報告 災害対策と子ども支援 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
川崎市の平成24年度の予算案が３月15日に議決され、どこに重点が置かれるのか決まりました。予算規模は１兆２３４６億７５００万円で、税収減などにより前年度比６・８％の減となりました。
その中で自民党としても力を入れていた防災対策と子ども支援への予算は手厚くなっています。
防災関連には全体で１６３億１３２８万円が充てられます。東日本大震災の教訓を踏まえ、これまで市立中学校で行われていた食料の備蓄を、市立小学校でも行います。これは親が帰宅困難者となり、子どもを迎えに行くことができない状況が想定されるからです。無理に児童を帰宅させない方が良いケースも考えられます。約３割の児童が帰宅できずに学校で一時的に保護した場合を仮定し、１泊２日分の飲料水と食料を備蓄します。
また、小児医療費の助成の対象年齢が、これまでの就学前までから、小学校１年生まで拡大されます。
緑地の魅力向上に関する予算では区内の生田緑地および周辺の整備と管理運営に20億２５８２万９０００円が充てられます。
その他、多摩区に対しては観光資源を有効活用する「観光振興・タウンセールス推進事業」として１２５７万円。「公園を拠点としたコミュニティづくり推進事業」に約２８２万円。「公立保育所の地域支援推進事業」に約１１２万円。「市民防災活動支援事業」に約61万円がそれぞれ計上されます。
経済情勢の厳しさ、それに加えて震災への備えの充実など課題の多い予算でした。私自身も意識を高く持ち、限られた予算を効果的に使い、実際的な対策に取り組んでいきたいと思います。
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