ＮＰＯが寄付先を公開選考 あす、11団体が活動発表
市内の市民活動団体やＮＰＯ法人が取り組みを発表して、市民から集める寄付金の行き先を公開で審査する―。こんな寄付の仕組みを構築しようと、多摩区内のＮＰＯ法人があす９月１日、多摩市民館で公開選考会を開く。
寄付金の制度は、昨年６月に税制が改正された。認定ＮＰＯ法人や公益財団などに寄付した場合、その控えを添えて申告すれば、給与や年金などから天引きされた税金が還付される。この改正によって従来の所得控除に加え、税額控除も選択できるようになった。還付される額が高い制度を活用することで寄付の機運を高めるのが狙い。自治体が寄付金控除の対象となるＮＰＯ法人を条例で指定する制度も導入された。
こうした制度を活用しようと今回、公開選考会を開くのがＮＰＯ法人ぐらす・かわさき（多摩区登戸）。神奈川県の制度「寄付促進に向けたＮＰＯ認知度向上事業」の試行として「かわさきサポート基金」を立ち上げた。同ＮＰＯが仲介する形で、市内の市民活動団体やＮＰＯ法人に対して基金として集めた寄付金や人材、活動場所を提供する仕組み。運営費に課題を抱える団体や新たなプロジェクトに取り組む団体を支援しやすい環境が整うという。
あす１日の公開選考会では市内の11団体が活動の内容や実績を発表する。学識経験者や市民活動経験者らで構成する委員が選考し、支援先を６団体に絞るという。寄付金を集める「寄付サポーター」も募る。
同ＮＰＯの事務局は「市民活動団体によっては寄付を集める余裕がないケースもある。そうした団体を支援していきたい」と話す。
公開選考会は午後１時30分から４時45分まで。会場は多摩市民館５階第１・第２学習室。問合せは同ＮＰＯ（【電話】０４４・９２２・４９１７）。
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