元禄型地震想定 市内広範囲で震度６弱 市が被害調査中間まとめ
川崎市は18日、地震被害想定調査を見直した中間取りまとめを発表した。新たに相模トラフ沿いを震源とするマグニチュード（Ｍ）８・２の元禄型関東地震の被害を追加し、市内の広範囲で震度６弱と想定した。宮前区を中心に震度６強となる地域もあるという。
調査の見直しは、川崎市が設置した東日本大震災対策検討部会で最新の知見に基づいて実施した。前回の調査で被害をまとめたＭ７・３の川崎市直下の地震についても再検証した。
相模トラフ沿いを震源とする地震の被害は今回、元禄型関東地震を想定した。前回調査したＭ７・９の大正関東地震の再来型では震度６強の地域が臨海部に集中していたものの、元禄型では宮前区を中心に震度６強となることがわかった。多摩区は広範囲に渡って震度６弱で南側の一部に震度６強の地域が点在する結果となった。
建物倒壊による死者（午後６時）は前回調査の２０７人から軽減して１９０人と算定した。川崎区や幸区、中原区が軽減し、宮前区で被害が増大するとした。
直下地震は最新の地盤モデルに基づいて再検証した。前回調査と同様に市内の広範囲で震度６強が想定され、幸区や高津区の一部の地点で震度７となった。建物倒壊による死者（午前５時）は５７０人で前回調査の８５０人よりも少なくなると見込んだ。
市は今後、火災被害や人的被害、ライフライン被害についても調査する方針。新たに▽主要駅毎の帰宅困難者数▽相模トラフ沿いの大地震による長周期地震動による被害▽慶長型地震による津波被害―も調査を進めるとしている。
この見直しを踏まえて、市は地域防災計画や備蓄計画などの各種計画の見直しに反映させる。臨海部については石油コンビナート災害や液状化、津波の対策を盛り込んだ新たな防災対策計画をまとめる方針。
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