意見広告 雇用を増やし、賃金を上げて市民生活を守ろう 日本共産党川崎市議団 井口まみ
総務省の２０１２年度労働力調査によると、非正規雇用労働者は過去最高の35・２％となりました。年間収入が２００万円未満の雇用者は雇用者総数の約３割を占めています。また、川崎市立高校では、昨年10月時点の就職希望者の内定率が、全日制で68・７％、定時制で37・３％とたいへん厳しい状況です。この雇用問題を改善しなければ、市民生活はよくならないと感じています。
市独自の雇用策を
そういう立場から私たちは代表質問で、川崎市ができる雇用対策を全力で行うことを提案してきました。３月議会では、市独自の制度を創設して中小企業などが新規雇用できる支援を行うこと、正規雇用を開拓する事業にもっと予算をつけること、就職相談事業のカウンセラーを全７区に置くことなどを質問しました。
北九州市では、市内高校生の就職先を確保するために、市長や副市長などが自ら市内の企業を訪問して雇用を拡大する「新卒等採用拡大ローラー作戦」を行っています。「川崎でも市長を先頭に市内企業を訪問するべき」とただしてきました。
また、足りない保育園や特別養護老人ホームの増設、小中学校の少人数学級の実現など、市民の切実な願いを実現することによって、数多くの雇用を市自身が作ることができることも提案しています。
自治体が全力あげて
保育園の増設は、お母さんたちの雇用を守る必要不可欠の対策です。また、保育園は子どものすこやかな成長をはかり、発達をきちんと保障するものでなければなりません。そのためには人件費をきちんと出して、長く働き経験を積んだ保育士さんを確保することが必要です。保育園に限らず福祉の職場はどこもそれが求められています。
自治体ができることはまだまだあるのです。働く場所を増やし、賃金を上げて、安心して暮らせる川崎を作るために引き続き全力をあげていきたいと思います。
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井口まみ
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