市庁舎耐震対策 「現敷地で建て替え」 検討委が報告
現地建て替え案が検討されている築75年の市役所本庁舎
川崎市本庁舎と第２庁舎の耐震対策について検討してきた学識経験者や市民らでつくる検討委員会の基本構想（素案）がこのほどまとまった。両庁舎の抜本的な耐震対策の手法を「現庁舎敷地での建て替え」と結論付けた。
本庁舎本館は１９３８（昭和13）年、本庁舎北館は１９５９（昭和34）年、第２庁舎は１９６１（昭和36）年に築造されたもので、いずれも最低限必要な耐震基準を満たしていない。耐震対策を巡っては、市が５月に新庁舎の建設を前提に報告書をまとめた。移転させる案も検討したが、現地建て替え案を有利とした経緯がある。
今回の報告書で検討委員会は「杭や基礎の更新が不可欠であるものの、建設当時の詳細な図面がないため工期や工法が不確実」と指摘。狭あい化を解消するために周辺の民間ビルを追加で賃借する必要があり、50年間の総コストを検討した結果、現地建て替え案が有利とした。
市総務局の担当者は「外部委員会の報告を受けて、市内部で検討していく。新市長に報告してまとめていきたい」と話している。
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