市民巻き込んだ政策条例を 大学教授が市議41人に講演
講演を行う松下教授
議員提案による政策条例づくりの手法などを学ぶ川崎市議会議員研修会が12月４日、開催された。元横浜市役所職員で現代自治体論が専門の松下啓一相模女子大学教授が、41人の市議を前に「議員が提案する政策条例の考え方」と題して講演した。
政策条例は、全国各地の地方議会で活発につくられ、川崎市でも「川崎市避難所の機能整備及び円滑な管理運営に関する条例」「川崎市子どもを虐待から守る条例」などが制定されている。
松下氏は議員が提案する政策条例が年間１５０ほどあると述べ、その背景として議員側が市民ニーズにふさわしい活動をしていることを伝えるために政策条例をつくる気運が高まっている点を挙げた。一方で政策条例の多くが他の町の条例をかき集めた「パッチワーク条例」だと指摘した。
松下氏は人口減少、少子高齢時代が進展する中「市民が当事者となってまちをつくらねば、国の未来はない」と強調し、市民を巻き込んだ政策条例づくりの必要性を訴えた。その上で相模原市で行われている無作為抽出市民会議の例などを紹介した。
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