「水は自給自足 、購入中止を」 団体や市民が監査請求
10日、川崎市役所で記者会見を行った
川崎市の水は自給自足で足りているから、神奈川県内広域水道企業団から購入する必要はない―。こんな住民監査請求が10日、市監査委員に提出された。
請求したのは「かわさき市民オンブズマン」「かわさきの安全でおいしい水道水を守る会」の２団体と市民１１２２人。請求人らによると、市内の監査請求としては「過去最多」という。
水道事業を巡って川崎市は、水需要の減少に伴って長沢浄水場に機能を集約させるため、06年に生田浄水場を廃止する方針を打ち出した。多摩区の家庭の水源は、生田浄水場周辺のさく井から神奈川県内広域水道企業団が運用する酒匂川・相模川水系に切り替わることになる。
企業団受水負担大きい
今回の監査請求で、川崎市は豊富な自己水源を保有しているとして▽神奈川県内広域水道企業団との基本水量協定の締結をしないこと▽東京都との臨時分水協定を締結しないこと―の２つを求めた。請求人らは「自己水源のほうが企業団の受水よりも安く、年間で17億円節約できる」「地方公共団体は最小の経費で最大の効果をあげるべき」「川崎市は高い料金を払い、市民に負担を強いてきた自覚に欠けている」「市民の水需要は想定されるピーク時でも日量63万㎥であるのに対し、自己水源は日量75万㎥のキャパシティがある」などと指摘した。
水道水を守る会の町井弘明代表は「予想をはるかに超える請求人数が集まり、市民の関心が高いことを強く感じた。この熱意が浄水場存続の希望につながる」と話している。
27日には請求人の陳述などが午後１時から市役所第４庁舎である。傍聴可。
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