市政報告 空き家問題対策に向けて 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
現在、全国的に空き家が増えていることが問題になっています。適切な管理が行われていない空き家は火災の恐れやゴミの不法投棄などの問題があり、景観・衛生・防犯・防災の面で地域社会に影響を及ぼします。
全国では８２０万戸の空き家があるとされています。総務省の調べによると、空き家はこの20年で１・８倍と増えています。川崎市ではその中でも倒壊や保安上の危険性、衛生上の有害性のあるものを特定空き家としています。３５５の市町村で空き家条例が制定されていますが、川崎市ではまだありません。近隣では横浜市、相模原市、横須賀市で制定しているか検討中の段階です。
こういった現状を踏まえ、川崎市議会議員の有志でつくる「空き家対策勉強会」が先月から始まりました。座長の私を含め自民２人、公明２人、民主２人、共産１人、新しい川崎の会１人が参加しています。他の自治体の対策を学び、識者から意見を聞きながら今後検討を重ねていきたいと考えています。
どのような対策が望ましいかは今後検討していきますが、具体的には取り壊し費用の助成や取り壊しを行政が執行する場合の法的根拠の整備などが考えられます。但し、空き家問題は「そもそも何を持って空き家とするのか」という問題もあります。条例化への課題は、空き家とはいえ私有財産であることと、所有者を突き止めることの難しさ、特定空き家の定義がないこと、取り壊し費用の公平性が問われるなどの課題があります。川崎市住宅供給公社では、住まなくなった自宅を借り上げ、賃貸として子育て世代など必要としている人に貸すなどの制度もあります。こうした活動への支援も有効と考えます。他の自治体の例では、空き家を撤去し、公園を設けた例もあり、様々な対策が考えられます。
色々な方向から検討を重ね、有効な対策になるように話し合いたいと思います。
別荘や借主のいない賃貸住宅の増加も含まれているが、注目すべきは「その他の住宅」の項目。人が住んでいない状態が長く続いており、いわゆる「空き家」に該当する
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