無償提供された住宅地図
地図情報会社の最大手、株式会社ゼンリンと川崎市が今月23日、「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ゼンリンは川崎市に対し、地震や風水害の災害時に対策として、備蓄用住宅地図を市役所危機管理室と各区に合計70冊を無償で提供する。地図情報が更新された場合はその都度差し替え、災害時は地図の複製にかかる利用料を免除するという。インターネットで利用できる住宅地図サービスのＩＤも無料で提供する。
一方、川崎市はゼンリンに対し、防災訓練の参加や視察を案内し、災害対応に必要な地図情報を提供するという。
市総務局危機管理室の担当者は「各部署が同じ情報に基づいて災害場所の確認ができ、最新の情報を共有できる。情報共有が強化されるメリットを生かして運用できるようにしていきたい」と話している。
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