市政報告 人権問題を身近に考えて 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
国連で12月10日を人権デーと定めており、日本では12月４日から10日までが人権週間となっています。２００１年に施行された子どもの権利条例の策定委員を務めたこともあり、人権問題には関心を持って取り組みたいと思います。
川崎市は先日、来年度から新たに10年間適用される人権施策推進基本計画を発表しました。現在、パブリックコメントを募集しています。川崎市が人権に率先して取り組む姿勢を内外に示す内容となっています。性的マイノリティを取り組みの柱に加え関係部署が情報交換をする専門部会を新たに設置するなど、人権の対象を拡大しています。計画では職員の人権研修の推進なども掲げています。
また、拉致問題への取り組みも柱となっています。これまでも市では講演会や写真展を通じて広報し、国への要望書提出などの取り組みをしてきましたが、被害者家族がいる地元自治体としてこれまで以上に訴えていく必要があると思います。
人権というと大きな課題のようですが、身近に感じてもらうことで意識が変わっていくのではないかと思います。２０１２年には市議会で議員提案により子どもを虐待から守る条例を可決し制定しました。人類の宝である子どもを守ろうという思いで、超党派で取り組んできました。条例では市民に対して積極的な情報提供を求めています。虐待の報告件数は増えており、昨年度は過去最多となりました。通報が増えたことは条例によって児童虐待の認識が広まったことの表れだと考えています。
最近ではインターネット上での人権侵害もあり、より身近なところで人権侵害が起こり得る状況です。
人権問題に早くから取り組んできた川崎だからこそ、この川崎から「人権侵害のない都市」を目指していきたいと思います。
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