市政報告 本市の空き家対策について 民主みらい川崎市議会議員団 露木明美
本市でも他都市同様に空き家が発生しています。近隣住民の迷惑となるケースが多く、中には安全を脅かすものもあり、対策が急がれる状況です。民主みらい市議団では本市の空き家対策について代表質問の中で取り上げ、以下のことが明らかになりました。
現在、消防局の定期的な検査で把握されている空き家は７３５件あり、そのうち所有者と連絡の取れないケースが21件あります。
昨年度は、外観目視などにより空き家の可能性が高い建物の所有者に70件のサンプルアンケートを実施し、実態把握を行いました。
今年度は、国の空き家対策推進に関する特別措置法の施行を受け、本市の基本的な取組方針をまとめます。来年度には国の基本指針や他都市の動向等を踏まえ、計画作成や実施に関する協議を行うための協議会を設置し、特定空き家への対処事項や対策の実施体制について検討し、計画を作成する予定です。計画作成には、空き家の課題が多岐にわたることから、庁内検討会議において横断的な検討体制を整備して取組みます。
また、特定空き家の認定の判断には細心の注意が必要となりますので、判断の客観的指標について協議会の意見を聞きながら策定していくことにしています。
今後、高齢化が進展する中、身近に発生する問題として多くの方が遭遇すると思われます。しっかりと市の対策方針・計画を策定することが大切です。
これからも「とことん市民が主役」を基本に住みやすいまちづくりに取組んで参ります。
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