市政報告 地域一体となって消防団の充実強化を 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
９月に発生した台風18号は、茨城県や栃木県で大雨による河川の氾濫を巻き起こし、甚大な被害がありました。川崎市でも土砂災害警戒情報が発表され、避難勧告が発令される事態となりました。自分の住んでいる地域が、土砂災害が発生しやすいエリアとされているか関心を持った人も多かったのではないでしょうか。
近年の大規模な災害時では地元の消防団による住民の避難誘導や救助活動など献身的な活躍が報じられ、地域に必要不可欠な存在として再確認されています。
災害時には、消防署などの常備消防力だけでは不十分です。地元住民で構成される消防団は、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができない存在です。私自身も27年間多摩消防団に在籍していた経験があります。大きな火災が発生した際には、消火活動に駆けつけました。地元だからこそ知っている路地や顔見知りだからこその救助活動など、被災地に誰よりも早く馳せ参じられるところが地元消防団の最大の優れた特性といえるでしょう。
しかし、近年の少子高齢化やサラリーマン世帯の増加といった、社会情勢の変化に伴い、消防団員数は減少しています。団員は高年齢化もあり、取り巻く環境は厳しくなる一方です。川崎市の消防団員数は、定員数に対して９割に満たない状況がここ３年間続いています。
このような事態を予測し、川崎市では消防団員の確保に向けた取り組みとして、女性消防団員の採用を進めてきました。火災予防の指導や広報活動、災害現場での後方支援活動に従事してもらうことを目的に現在市内では85人の女性消防団員が在籍しています。
また、行政事情を熟知している自治体職員の入団も注目されています。ある調査によると、関東主要自治体職員の消防団入団状況は、横浜市が０・４％、相模原市が６・３％となっており、川崎市では市の職員１・１％が入団しているといいます。この観点から、先日開かれた市議会では、地域の防災への備えとして、消防団員の充実強化を目指して、川崎市職員の入団促進について検討を要望しました。
防災強化のためには、自分たちの町は自分たちで守るという意識が大切です。地域の住民だけでなく、働く人や若者、中高年などすべての人がそれぞれの役割を果たすことが有事の際に重要になってきます。地域の絆がいざという時の安全安心につながります。
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