小田急グループが示したシニア世代と子育てファミリーとの住み替えイメージの事例
小田急グループ３社は今月16日、麻生区・多摩区の一部を対象に少子高齢化対策として、エリア活性化の取り組みを開始した。延べ４００人の従業員を動員して戸別訪問によるコンサルティングを行い、グループ各社のサービスを活用した住宅の住み替え支援の強化に乗り出す。首都圏の沿線エリアとして競争力の強化を図る狙いがある。
エリア活性化に取り組むのは▽小田急電鉄株式会社（新宿区／山木利満社長）▽小田急不動産株式会社（渋谷区／雪竹正英社長）▽株式会社小田急ハウジング（渋谷区／端山貴史社長）――の３社。小田急小田原線と小田急多摩線の沿線を中心とした麻生区の一部と多摩区の一部をエリアに指定し、小田急の分譲地を含めた持ち家世帯５万２０００戸を個別訪問する。
小田急グループは１９７４（昭和49）年頃から麻生区と多摩区で住宅の分譲を開始し、３８６４区画を分譲した経緯がある。初期に分譲した住宅は40年以上が経過し、少子高齢化を背景に居住者と住宅の形態がミスマッチしているケースが少なくないという。
小田急グループは現在、分譲住宅や賃貸住宅、住宅リフォームを手掛けるほか、デイサービスや保育園などの福祉サービス、暮らし全般を支援するサービスを展開。来年12月に麻生区内にサービス付き高齢者向け住宅を開設する計画がある。
今回のエリアではこうしたサービスの拡充を図り、高まる住み替え需要に対応した事業を展開したい考え。例えば、駅の近くに住みたいと希望する戸建て住宅のシニア世帯に対して、子育て世帯への賃料を活用して転居できるといった仕組みが想定される。空き家対策や高齢者の介護負担の軽減、女性の社会進出の支援などにつなげ、「日本一暮らしやすい沿線の実現をめざす」としている。
小田急グループは今年２月から、沿線の経堂駅周辺、町田やくし台・森の丘周辺、座間駅周辺の３地区でも同様に住み替え支援を開始。国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に採択され、この３地区では住宅の検査やリフォームの費用の助成が受けられる。
小田急グループは明らかにしていないが、麻生区と多摩区のエリアでも同モデル事業の活用を視野に入れているとみられる。
この取り組みに関する問い合わせは、新ゆり小田急住まいのプラザ（【フリーダイヤル】０１２０・０９０・９１８）。
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