市政報告 耐震化を進め、災害に強いまちづくりを 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
川崎市の２０１６年度がいよいよ始まりました。今年度は、川崎市総合計画や地域包括ケアシステムなど新たな計画や取り組みがスタートしています。
なかでも注目しているのは、４月から運用が始まった「川崎市耐震改修促進計画」です。２００７年に策定されていた計画を、東日本大震災での経験をふまえ意見公募を行い、今年３月に改定しました。住宅や民間建築物の耐震化率向上を目指し、改修促進に関する５カ年計画が動き出したところです。
３月末時点で、市内の住宅総数は68万４１００戸。そのうち耐震性を満たすものは63万２７００戸で耐震化率は92・４％でした。これを２０２０年までに95％にまで引き上げることを目指します。特に重要なのは、昨年12月末時点で77・１％だった木造戸建住宅の耐震化率の向上です。木造住宅の耐震化率が低い原因として、改修工事にかかる経済的負担や助成制度活用の伸び悩みがあげられます。そのため計画には、新たな助成制度の運用などが盛り込まれています。
木造戸建住宅の耐震診断や改修工事にかかる費用のうち、一般世帯は現在の補助率２分の１から３分の２に引き上げられます。また、建物全体の改修が困難な場合には部分的な改修や耐震シェルター、防災用ベッドの設置など災害被害を軽減する助成制度も新設しました。
「災害に強いまち」をつくっていくためには耐震化だけではなく、住宅が密集している地域や、所有者が不明確な空き家など、災害時の安全確保が難しいことが予想されるエリアに対しての対策も必要です。
住居や民間建築物は私有財産であると同時に、私たちのまちを形づくるものでもあります。普段には問題がなくても、大きな災害時に予想以上の被害を出してしまわないように、日ごろから管理すると共に、まちづくりのための助成制度を使ってほしいと思います。
一人ひとりのそうした意識が災害に強いまちづくりにつながります。
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