希望の保育所に入れなかった多摩区の保留児童数が、４月１日時点で前年比約１・４倍の３２９人だったことが、川崎市の調べで分かった。市全体では３２３人増の２５５４人で、就学前児童数の増加による入所申請者の大幅増が主な要因に挙げられる。
多摩区の保留児童の増加数は、市内最多の１００人。区保健福祉センター児童家庭課は「戸建てなど定住型の住居が少なく、賃貸住宅が多いのが区の特徴。入所申請をする可能性が高い若い夫婦や共働きが多い傾向にある」と背景を指摘する。
市内待機児童ゼロから６人に
厚生労働省の定義に基づいた川崎市の待機児童数（４月１日時点）は、市全体で中原区の６人。昨年初めてゼロを達成したが、武蔵小杉駅周辺など大型マンションの開発による若い世代の転入増などが一因と見られている。市は「昨年の待機児童解消の影響で、保育所への申請率も大幅に伸びている。一般住宅に比べて大規模集合住宅では申請率が非常に高く、入居開始後からしばらく上昇傾向にある」と分析している。
入所申請者数は市全体で前年度比２３１２人増の２万７５７６人、入所者数は１９８９人増の２万５０２２人でいずれも過去最多。入所できなかった児童数は２５５４人で、そのうち市認定の保育園や一時保育の利用者、第１希望に入れず他の入所可能な保育所を辞退したケースなど２５４８人は待機児童に含まれない。
認可保育所の整備について市は昨年度、待機児童の多い重点地区を定めて追加募集を行うなど、定員を１４５５人増やした。市認定保育園の認可化による定員増なども含め、前年比１６０５人増の合計２万３９４５人としている。
さらに、市は課題解決に向けて、福田紀彦市長らによる「待機児童対策推進本部」を本庁に設置し、昨年度は会合を10回開催。区ごとには「区役所待機児童対策推進会議」を設け、多摩区で13回、７区計69回の会合を開いている。福田市長は６日の会見で「（待機児童）ゼロが目的ではないが、引き続きゼロを目指す。子どものいる親が安心して働ける環境整備に取り組みたい」と抱負を語った。
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