意見交換会で語る福田市長
川崎ならではの新たな都市農業を――。川崎市は先月、初の「都市農業活性化連携フォーラム」をてくのかわさき（高津区）で開いた。工業や商業、福祉などさまざまな分野と連携した、新しい都市農業の実現を目指す。
都市農業を取り巻く環境が変化している。国は昨年制定した都市農業振興基本法に基づき、今年５月に都市農業振興基本計画を策定した。同計画でこれまで「宅地化すべきもの」だった農地は、防災や教育、景観などの観点から「あるべきもの」に位置づけられた。
30年前に１２３７ヘクタールあった川崎市の農地は６５７ヘクタール減少し、現在（２０１５年）は５８０ヘクタールに。市内農家数は30年前に２３２３戸だったが、昨年には１１７２戸に減少している。川崎の農業を次世代に引き継ごうと、市は２月に新たな農業振興計画を策定。今後の市の農業振興施策の柱になるのが、都市農業活性化連携フォーラムだという。
第１回のフォーラムには各界から１４０人が参加し、福田紀彦市長も出席した。農業と市内の事業所がコラボレーションした市内の成功事例の紹介や意見交換会も開かれた。
福田市長は「都市農業はこれからの成長産業。川崎には大いなる可能性がある。異業種の連携が新しい価値を生む」と語り、ＪＡセレサ川崎の原修一代表理事副組合長（現組合長）は「これからは攻める農業。さまざまな業種と連携して川崎の農業を元気にしたい」と期待を寄せた。
計画策定に携わった明治大学の竹本田持副学長は「川崎には最先端の都市農業をつくる責任がある。川崎から全国、世界へと発信したい」と話した。若手農業後継者で構成される青年協議会の木所大輔会長は「川崎の農業の、農地の防波堤になる」と語った。
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