多摩区版 掲載号:2017年4月21日号
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市政報告 災害に「3日分」の備蓄を 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一

 4月から2017年度が始まりました。福田紀彦市長は今年度、「災害に強い川崎市」を掲げています。

 昨年4月に発生した熊本地震の経験を共有しようと、今年1月に中原区でシンポジウムが行われました。熊本市の大西市長から、災害発生直後の混乱や被害状況などの情報収集、避難者への対応、災害時に計画通りに対応できない状況などの多くの教訓を話していただき、今後の川崎市の防災対策を推進するうえで有用な時間となりました。

 川崎市では、この熊本地震から得られた課題や教訓や首都直下地震対策を踏まえて先月、市の備蓄計画の改定案を発表しました。災害発生直後に必要となる備蓄食料や衛生関連用品などの品目・数量の見直しを行うことで、さらなる備蓄体制の強化を図るためです。

計画では自助、共助を基本として各家庭や企業などで最低3日間、推奨1週間分以上の飲料や食料、生活必需品などの備蓄を行うことを定めています。これは、災害発生から救援物資が届くまでを想定した期間と分量になっています。今回、簡易食料の1食分追加や鍋、コンロ、やかんなどの炊き出し用資機材、携帯トイレ等の品目が追加されました。また、災害時に家屋の全壊、焼失のため避難所生活することが余儀なくされ、物資の確保が困難な人が救援物資が届くまでを耐え忍ぶための「公的備蓄物資」を交付する対象者を約13万8000人と想定しました。多摩区内は区民約22万に対し、9574人となります。このことからも、いざという時に行政に頼り切らず、救援物資が届くまで、自分たちのことは自分たちで守るという意識が大切です。

 備蓄に対する市民意識について、2009年度の調査では各家庭において「3日分程度の水と食料の備蓄をしている」と答えた人の割合は32・4%、「特に準備していない」人は29・2%でしたが、東日本大震災以降に実施した2016年度の調査では、「3日分以上の食料の用意」を行っている人は33・3%、「特に準備していない」人は11%となりました。食料や飲料水の確保を何もしていない人は減りましたが、「3日分」の備蓄を行っている人は大幅には増えていません。

 地震や台風など、大きな災害は川崎市にいつふりかかってもおかしくない状況です。「備えあれば憂いなし」。最悪のケースを想定して、大災害に自宅で、地域で、準備しておきましょう。今年度も地域に根差した政治家として活動していきます。

川崎市議会議員 ひろた健一

川崎市多摩区菅北浦2-1-17

TEL:044-200-3357

http://xn--f9jubzer12mtrc.net/

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