川崎市は先月、人口が１５０万人を突破したと発表した。交通利便性の良さなどによる若年層の転入増や、出生数が死亡数を上回る自然増などが要因。人口減少社会の中、都市の活気ととらえる一方、市では待機児童問題の拡大、人口密集地の災害など課題への対応も必要としている。
１９２４年に人口５万人で誕生した川崎市は、72年に政令市となり、翌73年に１００万人を突破。２００９年には１４０万人を超え、同年以降は市内７区全てで人口の増加が続いていた。
人口増の状況を分析すると、転入者の増加と安定的な出生数が特徴。さらに15年の国勢調査によると、10代後半から30代前半の若い世代で転入が転出を上回る。特に20代前半が顕著で、20〜24歳の転入と転出の差は１万４千人以上だ。
出生数に関しては07年から10年間、毎年１万４千人を超えている。16年の出生数から死亡数を引いた自然増では、全国20政令市のうち14政令市が減少する中、川崎市はトップで３１１９人増だった。
背景には武蔵小杉駅周辺の再開発や、幸区の工場跡地の大規模マンション建設など集合住宅の供給増がある。若年層を中心に、安定した出生数も要因の一つとなっている。
一方、市では人口が増え続けることによる課題への対応が必要とされる。福田紀彦市長は先月26日の会見で、若年層の増加と直結する待機児童問題や、政令市で一番面積が狭い中での災害対策、新旧住民の融和などを課題に挙げている。
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