区別の川崎市将来人口推計（市発表）
川崎市は将来人口推計を先月発表し、３年前の前回推計を上回る増加傾向で、ピーク値の見込みは２０３０年の約１５８万７千人に達した。中原区などで相次ぐマンション開発や、主要駅一帯を中心にした拠点開発、周辺地域への波及などが要因とみられる。
区別の推計では多摩区が最も早くピークを迎え、２０２０年に約21万７千人、中原区が最も遅いピークで40年に約29万６千人になる想定。市の担当者は「多摩区ではマンション開発が少ないため、人口の増加があまり見込まれていない。これに対し、中原区では大規模住宅の開発が進んでいるため、今後若い世代の流入や出生数の増加が見込まれるのでは」と分析する。
２０１４年８月の前回推計では、30年をピークに人口約１５２万２千人になる想定だったが、一昨年の国勢調査結果で前回推計を上回るペースで人口増加が続いていることが明らかになった。
今年４月に１５０万人を超えたことから、市は総合計画第２期実施計画の策定などに向け、改めて人口推計を実施。結果、ピークは前回と同じ30年だったが、ピーク後は死亡数から出生数を引いた数「自然減」が、転入などの「社会増」を上回ることで人口減少への転換が想定される。
年齢層別にみると、年少人口（０〜14歳）は30年の約20万２千人、生産年齢人口（15〜64歳）は25年の約１０２万８千人がピークと見込まれている。65歳以上の老年人口も今後増加が続き、老年人口割合が21％に達する３年後の20年に、「超高齢社会」が到来すると推測されている。
市は今回の推計結果を踏まえ、来年３月予定の市総合計画第２期の策定に向けて、検討を進めていく。
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