市政報告 部活動指導に外部人材を 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
中学校および高校で行う部活動は、スポーツや文化等の活動を通して豊かな人間形成を育む上で大きな役割を果たしています。川崎市では部活動を学校教育の一環とし、生徒が共通の目標に向けて仲間と協力しながら達成感や充実感を味わうことのできる意義ある活動だと認識しています。
しかし、部活動指導の面では、顧問を担う教職員への負担が問題視されています。昨年度、市立中学校部活動検討専門会議で実施された「部活動指導に関する実態調査」によると、「定期的な休養日を設けていない」と回答した教職員が21・４％、「前向きに取り組んでいるが負担感を感じている」と回答した教職員が42・７％いました。
同調査を受け、市教育委員会は１週間の中で少なくとも１日の休養日を設定すること、学校又は各部活動ごとに「ノー部活動デー」を月予定の中に設定することを周知しました。また、朝練習を実施する場合には、生徒・家庭・教職員の過度な負担とならないよう、計画的に行うことを学校の事情に応じて実施するよう呼びかけています。
顧問の半数が競技経験なし
顧問の中には競技や活動経歴の無い教員が部活動を担当することがあります。同調査では、担当している部活動について「競技・活動経験がない」と回答した教職員は48・８％でした。
顧問を支援するため、川崎市は市立中学校及び特別支援学校55校中43校に１１１名の外部指導者を今年度派遣する予定です。１回の指導時間は２時間程度で、謝礼金は３千円。外部指導者は経験が豊富であることはもちろん、顧問を支援する立場で生徒の実技指導にあたっています。
文部科学省は、外部人材が顧問として単独で指導・引率できる「部活動指導員」を４月から制度化しました。部活動指導員は専門的な技術指導や大会・練習試合への引率のほか、保護者への連絡、用具・施設の点検管理、会計管理などについても行うことができます。川崎市では部活動指導員の導入について、勤務形態や報酬等の整備が必要であることや、学校教育に関する研修の実施などの課題もあるとし、他都市の導入状況なども含めて調査研究を進めるとしています。
指導面に限らず、遠征費用や用具の補助など、金銭的・物的支援も不足していると考えます。頑張っている子どもたちを応援するためにも、市からの更なる支援を求めていきます。
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