市政報告 より健全な財政運営を 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
川崎市議会では、今月１日から昨年度（２０１６年度）決算の審査を行っています。ここで予算の執行実績を審査し、その結果を今後の予算編成や政策遂行に反映させていきます。
昨年度決算では、市税収入が３年連続で過去最高の３０５４億円を記録しました。前年度と比較すると46億円増、４年連続の増収。人口増にともなう納税者数の増加や、家屋の新増築等による固定資産税の増収などが要因となっています。
市税収入率についても、37年ぶりに過去最高の98・６％を達成しました。市では早期催告を強化するとともに、コンビニやインターネットを利用した納付など納税環境を整備し、滞納の累積防止に取り組んできました。その結果、収入未済額は32億円と７年連続で減少しています。市財政局長は「今後も市民負担の公平性の確保と健全な財政基盤の構築に向け、これまでの初期未納対策をさらに充実させる」と述べています。
扶助費10年で倍増
歳入が増える一方で、歳出規模も過去最大となっています。一般会計の歳出決算額は、前年度から87億円増の６１１０億円となりました。減債基金からの借り入れは、当初予算の92億円に対して53億円に圧縮されているものの、厳しい財政状況と言わざるを得ません。
歳出決算で特に目を引くのは、扶助費を含む「義務的経費」の増加です。義務的経費のうち公債費は前年度の横ばい、人件費は７億円削減しているのに対し、扶助費は74億円増。この10年ではほぼ倍増しています。扶助費は子育て支援や生活保護、障害や重病をもつ市民への支援等に使われるものです。昨年度決算では、保育受入枠の拡大による子育て環境の整備や障害福祉サービス利用者の増加などにより、扶助費の割合が歳出全体の28・１％を占めました。市では、「自立支援や健康づくりの取組などにより、極力増加のペースの低減を図りながら、必要な予算を確保する」としています。
少子高齢化の中で、扶助費の増加は避けられません。しかし道路や施設の整備等、生活の基盤となる投資的経費の割合はわずか13％ほどです。厳しい財政の中で、市民にとって何が最も必要な事業か、最善な財源の使い道かを考えた予算立てを求めていきます。
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