市政報告 万全なアスベスト対策を 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
今月16日に行われた環境委員会では、川崎市のアスベスト（石綿）対策について報告がありました。現在日本ではアスベストの新たな使用は禁止されていますが、過去に建設された多くの建物で使用されたままになっています。それらの建物が耐用年数を迎え、今後解体される建物の数が増えることが予測されています。
アスベストは天然の繊維状の鉱物で、その工業的な利便性の高さから１９７０〜90年代にかけて年間に約30万トン輸入されていたそうです。その９割以上が建材加工で利用されてきましたが、健康影響が明らかになり、各種法令で規制が行われるようになりました。吸引すると約15〜40年の潜伏期間を経た後に肺がんや中皮腫等を引き起こすことがあるといいます。
市独自の取り組み
川崎市では市民の生活環境を保全するため、解体工事現場からのアスベスト飛散防止の対策に従来から取り組んでいます。大気汚染防止法による吹付け石綿等の規制に加え、２０１１年度からは事務所ビルや戸建て住宅に幅広く使用されている「石綿含有成形板」を対象とした独自規制を市条例により開始。解体工事に係る届出指導や現場への立入検査を続けています。昨年度の条例に基づく届出は７１８件で、初年度の２３２件から増加傾向にあります。立入検査についても年々増加し、昨年度は１０２４件。原則として届出現場に全件検査を実施し、届出のない現場に対しても抜き打ち検査を行っています。条例に基づく独自の取り組みのため、県内の他自治体と比べて非常に多く立入検査を実施しています。
この他、解体事業者向けの説明会やパンフレット配布、市アスベスト対策会議を開催するなど、より一層対策を強化しています。また今年５月の環境省による通知で、建築用仕上塗材のうちアスベストが含まれているものについて大気汚染防止法の規制対象になったことを受け、事前調査等を進めています。
川崎市の大気中のアスベスト濃度は低い値で推移しており、昨年は全区で０・10本／リットル以下で、世界保健機関の健康リスクが検出できないほど低いとされる基準（１〜10本／リットル）より十分低いものです。今後も市民の安心、安全のため、より万全な対策を推進していきます。
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