認可保育所に入れない川崎市内の待機児童が、10月１日時点で３７４人だったと市が公表した。利用申請者数は前年比２２３４人増の３万１５２７人で、初めて３万台に到達。希望の保育所に入れなかった保留児童は前年比２８２人増の４３３４人だった。
集計に新定義
市は今回の集計から、厚生労働省が３月に示した新定義を導入。育児休業中の保護者に電話やメールで復職の意向を確認し、求職活動をしていないなど保育の必要がない場合は、待機児童に含まないとした。
利用申請者数は２年前に比べて４６３１人、保留児童は６５０人増えており、ともに右肩上がりの傾向にある。市こども未来局は「市の人口増に伴う申請者の増加、保育を必要とする意識の高まりが背景にある」と指摘。「認可や川崎認定の施設は４月でほぼ埋まるため、入所希望は伸び続ける。来春入所の１次募集が10月中旬からあり、集計時点では空きがある施設を案内しても、希望の施設を来春まで待ちたいという傾向が強い」と分析する。
保留児童の内訳は川崎認定保育園や一時保育、幼稚園預かり保育、事業所内保育等の利用が１７２４人。新定義が適用された、育休中で復職意向のない申請者は前年比４８５人減の９０５人だったが、特定の施設希望者が１・６倍の１１１６人に膨らんだ。
同局は「10月の法改正で育児休業給付金の支給対象が１歳半までから２歳に延びたが、集計に反映されるのは来春以降」とし、「新規入所申請のために育休を延長する、祖父母に預けるなど一時的に対応するケースもみられる」としている。
来年４月に向け、市は公立民営化を含む認定保育所を31カ所新設。既存施設の定員変更や認定こども園への移行を含め、前年比で１８４３人の定員増を見込む。「入所の機会をできるだけ幅広く提示したい」と同局。各区役所では申請前から説明会を開き、保育に関する情報提供を行うなど保護者の要望に合わせた相談対応に力を入れていく。
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