意欲を見せる議連役員と関係者
川崎のスポーツ振興を目指したグループ「川崎市スポーツ振興議員連盟」が、先月設立された。市議会超党派58人が賛同。３年後の東京五輪・パラリンピックを見据えた取り組みをはじめ、川崎をホームタウンとするチームや選手の支援を通じて、地域活性につなげていきたいとしている。
スポーツ議連は、スポーツを通じた地域コミュニティー活性や都市間交流などを目的に全国の多くの政令市に設けられ、川崎でも設立の必要性の声がスポーツ関係者からも挙がっていた。
先月28日に開かれた設立総会には、市議58人が出席。会長に自民党石田康博氏、副会長に公明党の菅原進氏と民進党押本吉司氏、事務局長に自民党の青木功雄氏、会計に共産党の片柳進氏、監事に公明党の花輪孝一氏がそれぞれ選出された。
あいさつした石田氏は「都市の活力を持していくためにはスポーツの力は必要だ。川崎に潤いと活力を」と呼びかけた。
この日は市スポーツ協会の齊藤義晴会長、川崎フロンターレサッカー事業部の長谷川幸雄部長、ＴＢＬＳサービス（川崎ブレイブサンダース運営会社）の荒木雅己社長が来賓として出席。「スポーツの持つ力は大きい。議連からも力強い支援をいただければ」と期待を寄せた。
同議連はこれから、東京五輪・パラリンピックに向けた活動やスポーツ団体との連携、協力、要望活動に取り組んでいく。
議連有志が広報紙配布
川崎市議会は５日、サッカーＪ１・川崎フロンターレのホーム開幕戦が行われた等々力陸上競技場で、中村憲剛選手が表紙の市議会広報紙「議会かわさき」１１２号を１千部配布した。
市議会の取り組みを広く周知し、議会への関心を高めてもらうのが狙い。配布活動にはスポーツ議連の議員約10人も参加し、ＰＲ活動が行われた。
配布された「議会かわさき」
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