5年ぶりに市税減収

　川崎市は先月30日、09年度の一般会計決算見込みを発表した。実質収支、いわゆる剰余金は9億7500万円を確保したものの、市税の決算額は前年度と比べて85億3200万円減少し、5年ぶりに減収に転じた。

　市の発表によると、歳入決算額は過去最高だった前年を約198億3800万円上回り、6057億2200万円と最大規模となった。歳出も前年と比べて約181億2800万円増加し、政令指定都市に移行した昭和47年以降で最大の規模となった。

　歳入歳出差引額は130億2000万円で、10年度への繰越事業に充当する繰越財源120億4500万円を引いた実質収支は9億7500万円。昨年の11億4700万円を1億7200万円下回った。

法人市民税が大幅減

　厳しい経済状況で企業の法人市民税が減少するなか、新住民の個人市民税の増加でここ数年右肩上がりに伸びてきた市税にも潮目が見えてきた。

　歳入を詳しくみると、市民税や固定資産税、都市計画税などを合わせた市税の決算額は2852億4700万円。前年度と比べて85億3200万円（マイナス2・9ポイント）減少し、5年ぶりに減収に転じた。

　減少額、減少率とも昭和47年以降で3番目の大きな減少幅となった。

　個人市民税が約6億3千万円、固定資産税が約33億円増加したものの、法人市民税が約127億円の大幅な減少となった。

　歳出も厳しい社会状況を色濃く映す形になった。

　水江町の公共用地活用に関わる事業費として、総務費が約246億円減少、公債費が約211億円減少したものの、生活保護受給世帯の増加によって健康福祉費が約56億円増加し、定額給付金と中小企業融資事業費などを合わせた経済労働費が約463億円増加した。

　川崎市財政局は「個人市民税について09年度は人口増加で増加したものの、10年度は大きな減額を見込んでいる。法人市民税については10年度も楽観視できないが、09年度が底ではないか」とみている。