民主党市議団市政レポートNo.14 がれき受け入れ市長の姿勢を質す 川崎市議会議員 おしもと よしじ
震災瓦礫の広域処理が進まない。震災により発生した災害廃棄物は、約２千３百万トンと推定されており、処分済みは僅か６・７％に過ぎず、その量は、宮城県で１年間に排出される一般廃棄物量の約19年分、岩手県では約11年分にも達し、写真のような仮置場が県内に百箇所以上あるという。全国の自治体に先駆け瓦礫受け入れを表明した本市は、市内で発生した汚泥焼却灰やごみの焼却で発生する飛灰の処理方法と最終処分場の課題が解決した後に行うとしたが、横須賀市での最終処分が地元の反対もあって棚上げになり、進展していない。
そのなか、阿部市長は、先月20日の記者会見で受け入れの市民説明会に関し、最終処分地の近隣住民以外への説明会開催に否定的な考えを示した。我が市議団も議場で、「国の復興のため、本市が協力出来る部分は、国や被災自治体と連携し進めるべき」と一貫し表明してきたが、受け入れに際して、国に安全性を担保する基準値の根拠と、本市に客観的なデータ開示、受け入れ体制、安全確認の方法を示すための市民説明会の必要性を主張し、市長の姿勢を質した。
市長は、「現段階では、安全性や最終処分場の確保等の課題について検討」とこれまでの姿勢を繰り返したうえで、「課題の見通しがたった段階で具体的な情報提供や説明方法について検討してまいりたい」と答弁し、手法を見直す可能性について言及した。
瓦礫受け入れを正式表明した静岡県島田市は、試験焼却を開始までの１ヵ月間で、11回もの市民説明会を、政府三役等の関係者出席の下で開催した。本市にも丁寧な説明と情報開示を求めるため、私は、細野豪志現環境相の秘書を務めていた経験から、今回の質問で、本市における説明会開催にあたっても、要請があれば政府三役をはじめとする関係者の派遣も可能な旨を大臣に確認し、国の協力があることを提起した上で、説明会の必要性について言及し、上記の答弁に至ったのである。
瓦礫処理は復興の第一歩である。２月末に実施された全国世論調査では、75％にのぼる国民が震災瓦礫の受け入れに肯定的だ。しかし、大前提にあるのが、安全性の根拠と客観的なデータの開示である。それを示す説明会の開催を、上記の人脈を活かして本市に促してまいりたい。
山積みにされた瓦礫
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民主党川崎市議会議員団・押本吉司
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