川崎市 ツイッターで魅力発信 各局区も運用検討
７月11日から「つぶやき」が始まったシティセールスのページ
川崎市広報室がシティセールスの取組みとして、ソーシャルメディアの「ツイッター」を使った情報発信を７月11日から開始した。イベントや季節の情報をタイムリーに配信することで、イメージアップや集客に繋げたい考えだ。
インターネット投稿サイトに１４０文字以内の短文を「つぶやく」ツイッターは、２００６年に米国で誕生した。08年には日本語版が始まり、新たなコミュニケーションツールとして浸透。一般市民はもちろん、芸能人や著名人など多くの人がつぶやいている。
自治体でも行政情報の広報や地元ＰＲ、地域住民や全国の人々とのコミュニケーションを通じて魅力づくりに役立てている活用例も数多い。横浜市では昨年から導入し、市全体の広報ほか、各区や部局など幅広く活用している。同市市民局広報課によると「月１回の広報と違って、イベント情報などをタイムリーに出せるのは大きい。災害情報のアカウントはフォロワー（登録者数）が３万人を超えるなど関心も高い」といい、今後、全区役所でアカウントを持つことも考えている。
川崎市では、昨年度末からツイッターをはじめとするソーシャルメディア導入の検討を開始。６月に職員向けのガイドラインとツイッターアカウント運用ルールを策定し、７月11日から市民こども局シティセールス・広報室が「kawasaki_pr」というアカウント名で「つぶやき」を始めた。13日にはＴＶＫで現在放送中の市情報番組「ＬＯＶＥかわさき」の市内での中継日時を投稿。16日午前には、この日行われる都市対抗野球に出場する市代表（東芝野球部）の応援を呼びかけるなど、タイムリーな情報を投稿している。16日現在のフォロワーは１４７人。
川崎市広報室では「現在各局区が導入を検討している段階」としている。
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