国政報告 政治主導が聞いて呆れる大問題、震災予算流用分は赤字国債の減額を！ 自民党・前衆議院議員 田中和徳
解散で自民党は赤字国債に苦渋の賛成、次期国会で流用分は減額補正を！
去る11月16日、今年だけでも38兆３千億円、国民一人あたり約30万円の新たな借金となる「赤字国債法」が成立しました。
はからずもこの法案審議と時を同じくして、多数の民主党議員に再び離党の動きが起き、衆議院での与党の過半数割れが強まり、不信任案可決を恐れた野田総理は、慌てて成立と同日に解散をしました。
国政では10月初旬に臨時国会開会を前にして大問題が発生していました。それはわざわざ使途を法律で定めた震災復興特別会計の予算を、政府与党側が、本来の趣旨とは懸け離れた一般会計の公共事業に多額に流用した事が発覚して、世間で大騒ぎになっていたからです。
この民主党政権の許しがたい行為によって、自民党では赤字国債発行に安易に賛成すべきでないとの、激しい議論が続いていました。一方で、国家予算の収入の４割を占める赤字国債法案が可決されずに衆議院解散になれば、国の財源に空白が生じ、社会保障給付、自衛隊や警察の活動、地方行政サービスなど国民生活に重大な影響が出ることは必至となります。そこで自民党は責任政党として苦渋の賛成を決断したのです。
しかし、特に次期通常国会では、この特別会計法上の違法行為とも言うべき不明朗な流用にケジメをつけ、不要不急でムダな予算も併せて減額補正し、国民負担を少しでも軽減すべきです。幸い、民主党も責任を認め、最終的に減額補正についても諒解を得ることができました。
復興予算は法律に基づく使途限定の予算
今、東北の復旧・復興は遅れに遅れています。その中でこの流用事件が起きたことは言語道断です。
そもそも復興予算は、一般会計予算とは別に、「改正特別会計法」に基づいて本年新設の「東日本大震災復興特別会計」で定められ、特に使途は東日本大震災関連に限られているのです。しかも財源の一部の10兆５千億円は「大震災復興増税」に基づく新たな国民負担なのです。
孔子曰く「信無くば立たず」
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自民党・前衆議院議員 田中和德
川崎市川崎区小田6-11-24望星ビル205号室
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