国土交通省が３月21日に公表した地価公示で、全国の商業地における変動率のトップ10に、中原区から４地点がランクインした。「都心への利便性から人口が増加しているのが要因では」と県土地水資源対策課では分析する。
地価公示は、国土交通省が１月１日時点での１平方メートルあたりの価格を、住宅地や商業地など用途区分別に算出し、毎年公表しているもの。今年の県内調査地点は昨年と同じで１８２１地点。
商業地は市内全区で平均変動率が上昇した。県内トップは幸区の５・４％。中原区は、平均変動率が４・９％（昨年１・２％）、平均価格が62万１６００円（同58万６２００円）となった。
個別の標準地変動率では「新丸子町９２２番１外（レイロービル）」が10・５％、「小杉町３丁目４４１番29（カハラ小杉駅前ビル）」が９・９％、「新丸子町６９５番５（石川ビル）」が７・１％、「新丸子町７５２番１（中島ビル）」が７・０％で、全国のトップ10に区内から４地点が入り、武蔵小杉駅、新丸子駅周辺の上昇が際立つ結果となった。
住宅地も変動率上昇
県内の住宅地は、上昇・横ばい地点の占める割合が、昨年の10・２％から58・４％と増加。特に都心への接近性に優れた地域や、最寄駅から徒歩圏の地点については、稀少性や値ごろ感からニーズが増え、上昇傾向にあるという。
中原区の住宅地は、平均変動率が２・６％（同０・４％）、平均価格が32万８３００円（同31万９３００円）と上昇し、昨年同様に県内トップに。
標準地別では、再開発が進み、人口が増加している武蔵小杉駅徒歩圏の小杉町２丁目２０７番４が平均変動率９・１％、平均価格46万９０００円（同43万円）となり県内第１位となった。その他にも平均変動率、平均価格ともに区内から３地点がトップ10に入った。
同課では「中原区は都心への利便性が高く、大規模工場の撤退などで、まとまった土地を利用した再開発が進んでいる。さらに、人口が増加し、商店なども増えている。全体的に良いサイクルになっており、これが地価公示の上昇につながっていると思う」と話している。
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