中原署長から感謝状が贈呈された
県内で振り込め詐欺の被害が急増する中、中原区内では発生件数、被害額ともに昨年より減少している。金融機関の窓口で、被害を防ぐケースが多く、中原署では「今後も金融機関との連携で未然防止に努めたい」としている。
県内では今年に入り振り込め詐欺の被害が急増。県内での今年の振り込め詐欺の被害件数は３０９件で、被害額は約９億６千万円（５月27日現在）。昨年同時期と比べると１１５件、４億９千万円増加しており、２倍近く増加している。
中原署によると、区内では、今年の振り込め詐欺被害件数は４件で、被害額は１８００万円（うち１件は検挙）。昨年の同時期は８件、約３３００万円の被害が出ており、４件１５００万円減少した。中原署では、今年に入り７件、約３６５０万円の被害を阻止している。
中原署では、年金支給日の前や、振り込め詐欺だと思われる電話があったと通報を受けた時は、早急に区内の全金融機関にファックスで注意を促している。さらに、コールセンターを活用し、電話のあった家の周辺住民に電話で注意を促しているほか、金融機関に詐欺予防のチェックリストを配布したり、ロールプレイングなども行っている。同署では「警察と金融機関との連携が窓口での阻止に繋がった」とこれまでのケースを分析する。
今年に入り７件
中原署は５月27日、振り込め詐欺の被害を未然に防止したとして、区内の３つの金融機関に感謝状を贈呈した。
今回、感謝状を受け取ったのは横浜信用金庫平間支店、芝信用金庫武蔵小杉支店、川崎信用金庫住吉支店。３件とも孫を装ったケースで、高額な預金引き出しに違和感を持った窓口の担当者が声をかけ、被害を防止した。
これまでにも中原署では振り込め詐欺を防止した金融機関等に感謝状を贈呈しており、授与されたのは今回で７件となった。同署では「最後の砦となるのが金融機関。今後も連携を深めていきたい」と話している。
最近の傾向
最近の詐欺の傾向としては、子ではなく、孫を装うパターンが増えているという。具体的には、「友人の借金の保証人になったからお金が必要になった」「会社のお金、小切手が入ったカバンを落としてしまい、急いでお金を用意しないといけない」といった手口で、振り込みではなく、直接受け取りに来る。詐欺に遭う人に多いのが「私は被害に絶対に遭わない」と思い込んでいる人。中原署では「高額な金銭の話になったら、『自分も被害に遭うかもしれない』と思ってほしい」と注意を呼びかける。
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