市政レポート 夏休み期間中の市立小学校プールの施設開放 川崎市議会議員 原典之
今年の夏休み期間中、川崎市立小学校でプールの施設開放されるのは、前年度の73校から34校に減る見通しとなりました。
これまでプールの監視業務は、川崎市教育委員会（市教委）が専門業者に委託しておりました。これまで監視員は、水泳の技能があり救命救護などの講習を受講した人であれば務める事が出来ました。しかし、２０１１年に大阪で起きた死亡事故により、警察庁から監視業務を有償で委託する場合は委託先を警備業法上の認定業者に限ると通知され、監視員は専門の研修が不可欠となりました。研修の実施は委託業者にとって新たな負担となり、市教委の委託費に跳ね返ってくる事になります。市教委は委託費の倍増を予測し対応を協議した結果、開放学校数を半減する事に致しました。今夏も市内全１１３小学校のうち67校がプールの開放を希望しましたが、抽選で34校に絞られました。中原区の小学校は前期（７／22〜25）３校、後期（７／29〜８／１）２校となります。予算の兼ね合いや、監視員のあり方、そして万がいち不慮の事故があった時の責任の所在など様々な課題がございます。より多くの小学校のプールを施設開放し児童の健全な育成の場として利用できるよう、また利用できる機会が平等に割り振れるように議会でも取り上げていきたいと思います。
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