市内中小企業アンケート 景況感、改善傾向続く 川信調べ 4月〜6月期
川崎信用金庫が調査した4月〜6月期の市内中小企業の景況感が、前期(1月〜3月期)に引き続き改善傾向を示した。川信では「景気浮揚に対する期待感が表れた」とみている。
川崎信用金庫は年4回、3カ月ごとに市内の中小企業を対象にした企業動向調査を行っている。今回の調査では製造業、卸売業、小売業など7業種704社にアンケートを行い、539社から回答を得た(回答率76・5%)。
業況が「良い」「やや良い」の割合から「悪い」「やや悪い」の割合を引いた景況感を総合的に示す業況DI(業況判断指数)は、全体で前期に比べて6・0ポイント改善しマイナス14・0だった。
業種別にみると改善幅が大きいのが運輸業でプラス34・5ポイント。次いで小売業のプラス20・1、不動産業のプラス8・1、サービス業のプラス7・4と続く。唯一マイナスになったのは建設業でマイナス11・1ポイントだが、これは繁忙期の1月〜3月期の反動で例年の傾向という。
全体の7月〜9月期の見通しは4月〜6月期と比べてマイナス0・1ポイントの14・1と横ばい。しかし業種ごとにばらつきがあり、「経営者の期待と不安が入り混じった気持ちが見える(川信)」結果だった。
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4月26日
4月19日