川崎市は先月31日、12年度の一般会計決算見込みを発表した。歳入と歳出とも前年よりも規模はやや縮小。個人市民税が増加した一方、市税全体は２年ぶりに減少に転じ、実質収支は黒字を確保したものの大幅に減少した。
一般会計の歳入は５７０２億円で前年度と比較して98億円減少（１・７％減）した。11年度に引き続き２年連続で減少となった。歳出は５６７３億円で前年度よりも79億円減少（１・４％減）した。歳入歳出差引額は29億円。13年度の繰越事業に充当する繰越28億円を差し引いた実質収支は７５００万円の黒字を確保した。ただ、ここ５年間は10億円前後の黒字を確保し、過去10年を見て最も少ない黒字額となった。
歳入を項目別にみると、個人市民税が年少扶養控除の見直しや人口増加によって36億円増加した。一方、法人市民税は震災後に需要が増えた石油や化学が平年並みになったため関連企業の収益が落ち込んで６億円減少。固定資産税は３年ごとの評価替えの影響で42億円減少した。結果として市税全体の決算額は２８５２億円で前年よりも19億円減少（０・７％減）した。
歳出を項目別にみると、生活保護受給対象世帯などの増加によって健康福祉費は56億円増加。教育費も中原図書館の再整備や中高一貫教育校新設事業などで34億円増加した。一方、職員数の削減や退職手当の減少によって総務費は22億円減少。環境費は廃棄物処理施設の整備が進んだため66億円減少。経済労働費も臨海部の整備が進んだため47億円減少した。
健全化の基準クリア
減債基金の12年度末残高は１６０４億円。前年度と比べて２４１億円膨らんだ。当初予算は減債基金からの新規借入れを95億円計上していたが、67億円に圧縮した。財政健全化の指標は全て基準をクリアした。
市財政局の担当者は「当初から課題克服努力予算を掲げて取り組んできた。実質収支の落ち込みは市民生活を守るための結果。全国の自治体でも落ち込む傾向があり、今後も努力は必要だが、やるべきことは取り組んでいる」と話している。
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