民主党市議団市政レポートNo.33 公務員給与削減にようやく対応 川崎市議会議員 おしもと よしじ
震災からの復興のため、国は平成24年４月から国家公務員の給与を７・８％削減しており、地方自治体においても本年１月、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請が行われ、県が平成25年４月より、県下の政令市である横浜市と相模原市では先月より、削減を実施しております。この件について本市の阿部市長は、これまで「地方公務員の給与は、公平中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき、地方が自主的に決定すべきもの」と議会で答弁。国の要請に対し慎重な姿勢で、６月中旬の記者会見でも「組合と話し合いの最中で、まだ決まっていない」として結論が出ず、６月定例会への議案提出を見送り、前述の他政令市と足並みを揃えることが出来なかった経緯があります。
しかしながら、ここに来てようやく多くの地方自治体においても給与の減額措置に取り組んでいることや、給与原資となる地方交付税がこの措置を反映した内容で決定されたことなどから、８月初めに総務局より給与減額措置の実施方針案が示され、職員組合との労使交渉も大詰めをむかえています。その想定される内容は、本年10月１日から来年３月31日までの間、市長ら特別職と一般職員を対象に、給与と期末手当を削減するもので減額率は、市長、副市長がいずれもマイナス13％。その他の特別職は同10％、一般職員は役職によって同９・77％〜４・77％、課長級以上に支給される管理職手当は同10％としており、削減額の合計は、約25億に上ると試算されています。また、議員の報酬と期末手当についても、その議案が上程されることとなった場合には、同じく減額を盛り込んだ条例案が提出される見込みで、議会運営委員会において議論が行われています。
もちろん、私は当選前の緊急提言の中でも訴えておりますが、公務員給与削減・議員報酬削減には賛成の立場でありますので、提出された議案に『賛成』したいと考えております。ちなみに、６月の定例会では、市職員の退職手当について10月より段階的に引き下げ、一般職への最大支給額で16％、市長は13％（４８０万円減）、副市長も12％（２３８万円減）削減する改正条例案が、共産党以外の賛成多数で可決されています。
皆様からいただいた血税です。これからも行財政改革に邁進して参ります。
市議・押本吉司
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