民主党市議団市政レポートNo.36 更なる公務員給与削減に着手せよ!! 川崎市議会議員 おしもと よしじ
私はこれまで、『まずもって自ら襟を正し、徹底した議会・行政改革』を政策の一丁目一番地に据え、議会が率先して公務員給与・議員報酬削減に取り組んで参りました。今年の第二回定例会では、市職員の退職手当について10月より段階的に引き下げ、一般職への最大支給額で16％、市長は13％（４８０万円減）、副市長も12％（２３８万円減）削減する改正条例案が、共産党以外の賛成多数で可決され、その削減額は、今年度が約４億５千万円、来年度が約８億２千万円、再来年度が約13億３千万円になる見込みです。
また、今月閉会した第三回定例会では、震災復興のため国の要請による給与削減を盛り込んだ川崎市職員の給与の特例に関する条例案について、共産党以外の賛成多数で可決。本年10月１日から来年３月31日までの間、市長ら特別職と一般職員を対象に、給与を削減するもので減額率は、市長、副市長がいずれもマイナス13％。その他の特別職は同10％、一般職員は役職によって同９・77％〜３・77％、課長級以上に支給される管理職手当は同10％としており、削減額の合計は、約16・１億に上ると試算されています。また、議員の報酬についても同じく７％削減（合計約２千万）を盛り込んだ議員提出条例案が上程され、賛成多数で可決されました。
更なる公務員給与削減を指摘
さらに先月末、私が副委員長を務める総務委員会において、川崎市人事委員会から平成25年度職員給与に関する報告が行われ、持ち家所有者に対する住居手当（月額７４００円）については、本市の民間事業者全体の45・２％（昨年より５・３％減）で支給されていますが、近年、減少傾向にあり、また国や県・他政令市（横浜・相模原・千葉他７市）も廃止を決定していること。また、賃貸住宅への住居手当（月額１万６００円）についても他都市や民間に比べ水準が低く見直し時期が来ており検討が必要と指摘されました。その額は、年間約７億３千万円と試算されます。皆様からいただいた税金であります。委員会での意義ある指摘を受け、議会でも提言を行い、更なる公務員給与削減に着手し、行財政改革に努めて参りたいと思います。
市議・押本吉司
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