寄 稿 加速する各地の土曜授業 川崎市議会議員 松原しげふみ
平成14年度から全国一律に実施された完全学校5日制では当然土曜日の授業は休業となります。
学校5日制の趣旨は、家庭や地域での児童・生徒の生活時間の比重を多くして主体的に使える時間を増やし「ゆとり」の中で、学校・家庭・地域社会が互いに連携して子供達に社会体験や自然体験等の様々な活動を経験させながら教育活動を展開することであります。
本市の学校5日制の成果について教育委員会では、「子供達は土日になると友達と遊んだり家族団らんの時間を過ごすほか、市立図書館や市民館を活用して社会教育施設のイベントやワークショップに参加し、中学校では部活動、小学校では地域のスポーツクラブ等に取り組み専門的な知識や技術を高め、友達との友情や好ましい人間関係を育む姿も多くみられ、土曜日休業となったことで子供達は生き生きと活動している」との考えを示しました。
私が以前、土曜日の授業についての可能性を教育委員会に伺った所、教育委員会は「週5日制が実施されたことにより子供達は地域、家庭等において、生き生きと活動することができている。地域でも学校5日制になり休業日が有効に活用されており、本市においては学校5日制を基本とした学校運営を今後も進めて行きたい」との考えを示されました。しかし世論調査では、必ずしも土曜日を有意義に過ごしていない子供達も居る現実があり、国民の土曜日授業を求める割合も高くなっているようでもあります。
文部科学省では、本年3月に、「土曜日授業に関する検討チーム」を立ち上げ、6月には土曜日授業の在り方について国民的な議論に資するよう中間まとめを公表しました。
文部科学省が土曜日の活用法の検討に入ったことをふまえ、東京都・京都府・栃木県・埼玉県・岡山県・広島県・山口県・福岡県・熊本県・佐賀県の10都府県、さいたま市・横浜市・大阪市・岡山市・福岡市・北九州市の6政令市で土曜授業を実施するとしております。横浜市では現在試行的に研究を進めている9校を26校に増やして効果を検証し、平成26年度からの導入の有無を年内に決定するとのことです。また大阪市では上限は設けないが、年1回は行うよう求めており、土曜日に授業を行った場合は、児童・生徒は代休日を設けず、教職員は代休を取得できるとしてます。加速する各地での土曜授業については学習機会を提供する方策の一つと捉え、第一義に子供達が土曜日をより豊かで有意義なものとなることを願い市民の皆様の議論の高まりを期待いたします。
松原しげふみ事務所
中原区新城5-2-3
TEL:044-751-8855
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3月22日
3月15日