寄 稿 「顔見えぬ」川崎市教育委員会について（下） 川崎市議会議員 松原しげふみ
国や県からの指示待ち、隠ぺい体質、行政の無責任、ことなかれ主義、形骸化と、前回、前々回にわたり、教育委員会を批判してきましたが、果たして教育委員会は変わることが可能なのでしょうか？これまでの私の批判を踏まえて、国および他都市の状況を報告させて頂き、改善の行方を考えてみたいと思います。
市町村の教育委員会の教育委員の人数は教育長を兼ねた委員を含め５人とする自治体が多数でありますが、平成20年度からは法改正により６人以上とすることが可能となりました（本市は６人）。７年前に政令市となった新潟市では教育委員を６人から９人に増やし各教育委員には担当行政区を持たせ学校現場とより密接に連携し、教育改革に取り組んでいます。各教育委員は学校現場などから情報を集めるため担当する学校を訪問し、中学校区単位で意見交換の場を設定し２年をかけて全56中学校で開催する方向を示しています。（本市の場合、昨年度教育委員会会議以外の学校視察で回数が多い教育委員で16回、最も少ない教育委員は２回）法律上では教育委員の任期は４年でありますが、教育委員の任期満了が同時期にならないように政令で一期目の任期を４年、３年、２年としているのが新潟市であります。福岡県春日市では、組織運用や会議の見直し、職員の意識改革に取り組んでおります。例えば毎月の定例会に加え別途懇親会を設け、意見交換が行われています。これは議論の形骸化を解消するために設定されたものであります。大阪市では市長と教育委員が協議する会合が持たれています。これは前回記述させて頂いた教育委員会制度改革のため、政府が国会に提出した地方教育行政改革案に盛り込まれている「総合教育会議」を先取りした形になっています。また、東京都豊島区の教育委員会では定例会を中断して臨時の記者会見開き、これまでとこれからの「いじめ対応の取り組み施策」について発表するなど教育委員の顔が見えないといった現状への批判に一石を投じました。国では改正教育基準法の理念に沿った教育再生を加速させる方向で別表のような「教育再生推進法（案）」の制定を進めています。平成26年度は教育委員会改革の年です。私も全力で改革に傾注してまいります。読者皆様のご支援を切にお願いいたします。
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