県政報告 時代は変わったのに、憲法は変わったか? みんなの党 神奈川県議会議員 日浦和明
地方分権・道州制など、地域のあり方について様々な議論がされておりますが、戦時中に構築された現在の官僚統制・中央集権体制から、地域主権型の道州制への移行は重要です。
廃藩置県から130年が過ぎ、2027年にはリニア新幹線ができて東京―名古屋が40分になり、広域化、グローバル化の中で行政単位が今のままで良いのか。道州制は単に都道府県を広域化することではなく、肥大化した霞が関を解体して、財源・権限を移譲し、国の形を変えるのが道州制であります。道州制が導入されれば、国家の役割は必然的に「外交」「防衛」「金融政策」「社会保障」等に限定され、地域の課題は地域で解決する住民自治が可能になります。それも踏まえ、時代が変化を必要としている以上、国家の理念たる憲法の改正は必須であります。
しかしながら、国内外の情勢は制定当時から激変しているにも関わらず、日本は「憲法を変えたことが一度もない国」であり、そんな国は世界中を見ても「日本だけ」です。他国はその時代の変化に合わせて、何度も何度も憲法改正を実施しております。同じ敗戦国であったドイツでも57回実施されています。日本では憲法改正が議論されると、すぐに戦争を結び付けようとする勢力が大騒ぎし、議論をすり替え、メディアもそれに乗じて報道するこれまでの流れが、憲法改正の流れを邪魔しているようにも思いますが、日本が時代にマッチした形を実現するためには、憲法改正は避けられない道でありますのでしっかりと国民的議論を経て、時代が必要とする法改正を行えるよう、憲法を改正すべきであると思います。
そして「やる気があればチャレンジできる」「頑張ったものが報われる」という公平な競争が可能な社会、それと同時に「力を持った者がやりたい放題にやってはいけない」という共助と公助の精神も張り巡らせた社会を目指していきたいと思います。
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4月19日
4月12日