市政報告 対外競技派遣補助金について市長 負担軽減に前向きな姿勢を示す 川崎市議会議員 松原しげふみ
９月26日号の本紙において私は、関東大会や全国大会に出場する（運動部・文化部）生徒の遠征にかかる費用の補助金について保護者の負担を軽減するためにも実費相当分の補助にすべきであると主張させて頂きました。本件について10月３日に開会された決算審査特別委員会で我が党の質疑の一項目として質疑を行いましたので、その報告をさせて頂きます。
本市では平成17年度までは、部活動に日常的に参加をしている生徒が関東大会や全国大会に出場した場合、交通費・宿泊費の全額を支給しておりましたが、平成17年３月の「補助・助成金見直し方針」に基づき平成18年度から補助率を年度ごとに５％ずつ段階的に引き下げ、平成27年度には補助率を50％とする予定になっています。
一例を上げますと平成21年度全国中学校体育大会において鹿児島県で相撲が開催され、本市から１名が出場しました。宿泊費・交通費、13万１８００円に対し本市が80％の10万５４００円を補助したので保護者負担金は２万６４００円でありました。仮にこれを平成27年度の補助率50％に換算すると６万５９００円の補助で、保護者負担金は６万５９００円となり保護者負担を増大させてしまいます。このことは、本市の中高等学校の補助金支給要綱の「保護者等の費用負担の軽減を図る」という趣旨に逆行していると厳しく指摘をしましたが、教育長の答弁は「本市としては一定の補助をしているので要綱の趣旨にある保護者負担の軽減が図られていると考えられている」との苦しい答弁でありました。また同じ政令市である横浜市、相模原市、千葉市の現状を調査させ答弁を求めたところ、横浜市では「奨励金」として交通費・宿泊費を交付しており、相模原市では「報償費」として支給、千葉市では関東大会の交通費は実費が支給されており、全国大会へは県と市がそれぞれ50％ずつ補助しているとそれぞれの市の現状を確認して本市の現在の補助金算出方法に疑問を呈しました。ひき続き市長に対して、市長が標榜している「子育てするなら川崎へ、教育なら川崎で、川崎を一歩先へもっと先へ」を根拠に、派遣補助金を実費相当に見直すことについて考えを求めました。市長は「中学生、高校生の部活動は豊かな人間性を育む上で意義深い。本市の子ども達が関東大会や全国大会に出場し活躍することは大変喜ばしく私としても応援したい。過去の補助金の経緯については承知しているが今後新たな支援のあり方について考えていく」と前向きな支援方針を語りました。終わりに「本市におけるスポーツ・文化活動の振興に寄与するためにも派遣補助金については実費相当額が補助されるように」と要望し、この項目の質疑を終了としました。
部活動に汗を流す生徒
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松原しげふみ事務所
中原区新城５－２－３
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