民主党市議団市政レポートNo.53 町内会・自治会の負担軽減を 川崎市議会議員 おしもとよしじ
会館整備に対する補助制度が見直しへ
先日閉会した第４回定例会において住民自治や防災組織の役割を担う「町内会・自治会」について議論を行い、負担軽減策を提言しました。まず、町内会・自治会会館の整備についてですが、本市はこれまで「建設資金補助金」及び「耐震改修工事等助成金」制度により、整備・耐震化を支援して来ました。しかし、町内会・自治会の工事資金不足を背景に旧耐震基準の市内・木造会館79棟中、昨年度末で30棟の耐震化を目指しましたが、昨年１年間での実績は２棟、合計21棟に留まり、これらの制度疲労が明らかになりました。私は、このような状況について第３回定例会で質疑し、この度の見直しの契機となりました。この見直し内容を今定例会で質すと「制度変更により、工事費の一部を直接補助することで、資金面で工事実施に踏み切れなかった団体についても、前向きに検討いただける」とした上で、バリアフリー化等のニーズについても「補助対象として建替・新規取得、耐震改修に加え、その他の改修等に対応する補助制度とすることで、多様化する要望に柔軟に対応できる」と答弁し、改善が図られました。
防犯灯維持管理に新たな手法導入
また、これまで町内会・自治会等が主に設置・維持管理してきた防犯灯について、本市が主体となり新たな手法（※ＥＳＣＯ事業）を導入することによって、町内会・自治会にかかっていた維持管理等に係る負担軽減を図り、更に防犯灯ＬＥＤ化を進められることが、代表質疑の中で明らかになりました。※ＥＳＣＯ事業とは、従来型防犯灯を一斉にＬＥＤ防犯灯に交換する工事とその後10年間にわたる維持管理業務をあわせて事業者に委託するもので、町内会・自治会等の電気料や維持管理にかかる費用及び労務負担を大幅に軽減することが出来るとされています。
活動活性化に条例を制定
さらに、町内会・自治会活動の活性化に関して基本理念、市の責務等を定めた「川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」が議員提出議案として上程され、賛成多数により可決成立、暮らしやすい地域社会の構築に寄与する事が期待されています。結びに、今後も上記で紹介した事業等を滞りなく推進し、関係者にかかる負担の軽減を図ってまいります。
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